医療法人・病医院の
M&A(事業承継)事例
メディカルタクトが過去に仲介させて頂いた医療機関様のM&A(事業承継)事例の一部をご紹介。
他社でなかなか買い手が見つからないとお困り方も、諦めずに是非お問合せ下さい。
親子間継承パターン

新規開業をやめ、多額の借金の残る父の医院を、銀行交渉のすえ無理のない返済スケジュールで継承。
父親の年齢は70歳を超えた頃であるが、銀行からの借入金の残債は1億円近くある。現在の体力から考えても返済していくことは困難なことは明白で、取引先銀行からも返済計画の提出を督促されている状態である。そんな状況下で長男の開業話が持ち上がる。今の勤務先近くで新築のテナントが出るので、そこで開業を検討しているとのこと。そんな報告を実家の父に報告したところ、窮状を訴えられ泣きつかれてしまう。その結果、父のクリニックを継承することになった。
自身の開業が具体化しようという矢先だっただけに、そのショックは否めないが、顧問税理士とも相談し、資金繰りのシミュレーションを繰り返し、綿密な返済計画を立てた。
患者がついているとはいえ大きな借金がついているため、一から開業するよりも大変である。顧問税理士を交えた銀行交渉の甲斐もあり、借入金のリスケジュール(返済条件の変更)に応じてもらえることになる。クリニックを継承することを条件に残期間15年を20年にしてもらい、更に当初1年間の元金返済も据え置いてもらえることになった。
長男が大きな借金を引き受けてもクリニックを継承する気になったのは、1日70人を超える外来患者があったからであり、父の背中を見て地域に恩返しがしたいという気持ちからであった。
多角経営クリニックの継承

多角経営で一括しての承継だと高額でマッチング困難な案件も、事業を分割しスムーズにM&Aを実現。
整形外科クリニックを経営の傍らデイサービスを運営。開業から年数が経つにつれ、外来患者も高齢化し、通院困難になっていくことから在宅医療へも参入してくことになった。
当初は外部の訪問看護ステーションを利用していたが、当時は訪問リハビリに対応できるステーションがなかったため自前で設立。
スタッフ数はクリニック20名、デイサービス30名(パートスタッフ、ドライバー含む)、訪問看護ステーション10名という大所帯。
一括しての売却が困難であったため、別会社を設立し、デイサービスと訪問看護ステーションを切り離し、医療法人と別法人をそれぞれ、別の第三者へ出資金、株式譲渡の形でM&Aを行った。
他府県へ医療法人を移転

通常なら行政機関も難色を示す事案でも、行政との綿密な事前相談と調整で他府県への移転を実現。
理事長が急逝し、急遽、新理事長に交代。現クリニックは前理事長の出身大学の近隣にあり大学病院との連携は密であった。ところが新理事長の出身は他府県であり、連携は取りにくい関係となる。悩んだ挙句、自分の強みを生かすべく他府県へ法人を移転することを検討。法人の所在地を移転することに行政は難色を示したが、地域医療によりよい医療を提供するという考えに理解を示し、ほどなく定款変更の認可が下りた。
行政機関との調整には時間がかかりますが、正当な理由があれば他府県への法人移転が可能になった事例。