Vol.706 令和6年度診療報酬改定における生活習慣病指導管理料の算定方法

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2024.06.05

Vol.706 令和6年度診療報酬改定における生活習慣病指導管理料の算定方法

令和6年度の診療報酬改定における生活習慣病指導管理料の算定方法

令和6年度の診療報酬改定では、生活習慣病の予防・管理に対する取り組みが一層強化されました。これに伴い、生活習慣病指導管理料の算定方法についても見直しが行われ、効果的な指導と管理が行えるような仕組みが整えられました。以下に、生活習慣病指導管理料の算定方法の主なポイントをまとめます。

1. 算定対象となる生活習慣病

生活習慣病指導管理料の算定対象となる病気は、主に以下のものが含まれます。

  • 糖尿病
  • 高血圧症
  • 脂質異常症
  • 肥満症
  • メタボリックシンドローム

これらの生活習慣病は、適切な管理と指導により発症予防や重症化防止が可能とされています。

2. 指導管理の内容

生活習慣病指導管理料を算定するためには、以下の内容を満たす必要があります。

  • 初回指導: 患者の現状を把握し、生活習慣の改善に向けた指導計画を立てます。具体的には、食事、運動、禁煙、飲酒制限などの基本的な生活習慣改善策について説明し、患者の理解と同意を得ます。
  • 継続指導: 定期的に患者の生活習慣を見直し、改善状況を評価します。継続的な指導を行い、必要に応じて指導内容を見直します。
  • 多職種連携: 医師だけでなく、看護師、管理栄養士、薬剤師などの多職種が連携し、包括的な支援を行います。

3. 算定要件

生活習慣病指導管理料を算定するための具体的な要件は以下の通りです。

  • 診療計画の作成: 患者ごとに個別の診療計画を作成し、患者に対して具体的な目標と方法を提示します。計画には、定期的な診療のスケジュールや生活習慣の改善目標が含まれます。
  • 記録の保存: 診療計画の実施状況や指導内容を詳細に記録し、診療録に保存します。これにより、指導の一貫性を保ち、次回の診療に活用できます。
  • 評価とフィードバック: 患者の生活習慣改善状況を定期的に評価し、その結果を患者にフィードバックします。評価結果に基づき、指導内容を適宜修正します。

4. 算定の頻度と報酬額

生活習慣病指導管理料は、患者の状況に応じて以下の頻度で算定されます。

  • 初回指導: 診断後初めて指導を行った際に算定されます。
  • 継続指導: 継続的な指導が必要な場合、月1回の頻度で算定可能です。ただし、特に状態が悪化している患者については、2週に1回まで算定可能な場合もあります。

報酬額は、指導の内容や頻度に応じて異なりますが、初回指導と継続指導では異なる金額が設定されています。初回指導の方が高く設定されており、継続指導は比較的低い金額で算定されます。

5. ICTの活用

令和6年度の改定では、ICT(情報通信技術)を活用した遠隔指導も算定対象に含まれるようになりました。

  • 遠隔指導: テレメディスンを活用し、患者が自宅にいながら指導を受けられるようになります。これにより、地理的な制約を受けずに適切な指導を継続的に提供できます。
  • データ管理: 患者の生活習慣や健康状態をデジタルデータとして管理し、医師や多職種と共有することで、一貫した指導を行えます。

6. 患者教育と自己管理支援

生活習慣病の管理において、患者自身の積極的な関与が重要です。

  • 患者教育: 患者が生活習慣病のメカニズムや管理方法を理解できるよう、教育プログラムを提供します。これには、パンフレットや動画教材、オンラインセミナーなどが含まれます。
  • 自己管理支援: 患者が自分自身で血圧や血糖値を測定し、記録する方法を指導します。これにより、患者は日々の健康状態を自分で把握し、必要に応じて医療機関に報告できます。

まとめ

令和6年度の診療報酬改定における生活習慣病指導管理料の算定方法は、患者の生活習慣病の予防と管理をより効果的に行うために見直されました。個別の診療計画の作成、定期的な評価とフィードバック、多職種連携、ICTの活用などを通じて、患者が継続的に適切な指導を受けられる体制が整備されています。これにより、生活習慣病の発症予防や重症化防止が期待され、健康寿命の延伸と医療費の適正化に寄与することが目指されています。

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