Vol.663　介護事業の営業方法

医療の世界は"営利事業"ではないというのが建前ですから、"営業する"という概念が企業に比べると弱い面があります。営利目的ではないといってみても、事業継続のためには利益（儲け）が必要ですから、『営業』は必須なのです。医療の営業については、これ迄もお話ししてきましたが復習しながら、介護事業についても少しまとめてみたいと思います。

医療（クリニック）の場合は、診療圏を意識した営業活動が中心です。一次診療圏（半径５００メートル）と二次診療圏（半径1キロメートル）内の夜間人口（住民）がターゲットとなります。ここに対して、広告宣伝活動を行うのがセオリーです。

介護事業の場合は、市区町村単位でありマーケットが限定されているので対象者がし絞りやすくなります。営業先としては、行政区域内にある各事業所および病院等があげられるでしょう。各事業所等において、皆様方の事業に関係する部門（部署）の担当者を調べてみましょう。恐らく、数十人程度の人数に絞られてくるはずです。これでターゲットは絞られてきました。営業する相手はこの数十人のみです。

医療の場合は、市場（マーケット）という漠然としたフィールドに"餌（営業）"を投げるので少し漠然としていますが、介護事業の場合は、営業先の顔が見えるので効果の測定が容易であると言えます。

（まとめ）

・営業先の事業所のリストアップからはじめましょう。

・定期的に情報発信できるツールをもちましょう（〇〇通信などの情報誌、SNSなど）

・営業の基本は対面であること。事業所の担当者との距離が近くなるようにコミュニケーションを密にしましょう。

・情報発信はルーチン業務として行います。訪問できなくても未接触期間が長くならない工夫をしましょう。

 代表コンサルタント　　柳　　尚信