Vol.699　特定疾患療養管理料の算定とクリニック経営の今後

2025年の診療報酬改定の大きな目玉になっている『特定疾患療養管理料』の算定方法の変更があります。ご存じのとおりかと思いますが、脂質異常症、高血圧症、糖尿病が対象疾患から外されることとなりました。厚生労働省の考え方には、成果としてのアウトプットに効果がなかったということがあるのではないかと推測しています。こうなると、特定疾患療養管理料（225点）を算定していたクリニックでは、生活習慣病管理料Ⅰ及びⅡの算定を検討中のところも多いのではないでしょうか。

内科系のクリニックにおいて、特定疾患療養管理料の算定は対収入比30％に及ぶクリニックもあり、貴重な収入基盤となっていました。これが算定できなくなるということになると、減収減益は免れません。ただしこれに変わる項目として生活習慣病指導管理料ⅠⅡの算定が可能であれば、下げ幅を縮小することができますが、問題はそう簡単ではありません。算定するための文書作成の手間や患者負担の増加を考えると及び腰にもなります。

今回の診療報酬改定は非常に厳しい内容でありますが、診療内容（サービス）の見直しは必要ではありますが、経営効率という観点で全体を俯瞰するよいチャンスであると考えています。

経営は収入を増やすことが目的ではありません。むしろ利益の増大化に目を向けなくてはなりません。今のところ、これに対する正解がある訳ではありませんが、クリニック全体のロスを削減することにも目を向けていきましょう。

（改善ポイントの視点）

・ムダな在庫を減らす

・人事評価の方法（人件費を減らすことは、サービスの低下につながる可能性があります。削減ではなく、適正な評価を行って患者サービスの向上が上策です）

・財務面での効率化（資産のオフバランス化などにより、筋肉質な経営体質にすること）

・積極的な設備投資（患者サービスにつながる投資は前向きに行うべきです）