Vol.1205 医療DXを「現場に定着させる」――電子的診療情報連携体制整備加算を起点に

公開日：2026.07.13

医療DXは、この数年で医療政策の中心的なテーマとなった。2026年度改定でも、業務効率化に資するICT・AI・IoTの利活用推進が重要な柱として位置づけられ、電子的診療情報連携体制整備加算が新設された。本稿では、この加算を起点に、医療DXをクリニックの現場に「定着させる」ための考え方を、経営管理と患者サービスの視点から論じたい。

改定では、医療DX関連加算の再編が行われ、電子カルテ情報を医療機関間で共有・連携する体制を評価する仕組みが整えられた。これは単なる算定上の話にとどまらず、病院と診療所の間で紹介・逆紹介を円滑にし、患者情報を安全に連携させるという、医療提供体制全体の方向性を反映したものである。かかりつけ医機能の評価が進む中で、自院が地域医療のネットワークにどう組み込まれるかは、今後の経営を左右する論点になる。

しかし、加算が新設されたからといって、システムを導入すれば自動的に定着するわけではない。むしろ現場では、「ソフトを入れたのに定着しない」「現場がついてこない」「結局紙に戻った」という声が後を絶たない。DXが進まない理由は、多くの場合、技術そのものではなく、導入の進め方にある。院長が旗を振っても、日々の業務に追われるスタッフにとって新しいシステムが「余計な手間」と受け止められれば、定着は望めない。ここに、経営者が向き合うべき本質的な課題がある。

具体例で考える。ある小児科クリニックでは、電子的診療情報連携の体制整備を機に、単にシステムを導入するのではなく、導入の目的をスタッフと共有することから始めた。院長は「なぜこの連携が必要なのか」「これによって誰のどの負担が減るのか」を丁寧に説明し、現場の意見を取り入れながら運用フローを設計した。導入初期には混乱もあったが、患者の紹介・逆紹介がスムーズになり、問い合わせ対応の手間が減るという実感が現場に生まれると、スタッフの姿勢は前向きに変わっていった。定着の鍵は、システムの性能ではなく、「現場が納得して使える運用に落とし込めるか」にあった。

経営管理の観点から重要なのは、DXを「コスト」ではなく「投資」として評価することである。システム導入や運用には少なからぬ負担が伴い、中小規模のクリニックにとっては重くのしかかることもある。だからこそ、導入によって何がどれだけ効率化されるのか、算定できる加算がその負担を上回るのか、といった投資対効果を事前に見極める必要がある。加算取得を目的化するのではなく、業務効率化とデータ活用によって経営全体をどう改善するのかという視点を持つことが、無駄な投資を避ける前提となる。

患者サービスの視点も見逃せない。診療情報が安全に連携されれば、患者は転院や紹介のたびに同じ説明を繰り返す負担から解放され、より切れ目のない医療を受けられる。医療DXは、単なる院内の効率化にとどまらず、患者体験そのものを向上させる可能性を持っている。一方で、患者負担の見直しやOTC類似薬の給付見直しといった制度変更に伴い、窓口での説明の重要性はむしろ高まっている。DXによって事務作業を効率化し、その分の余力を患者への丁寧な説明に振り向けられれば、効率化と患者満足の両立が可能になる。

医療DXを現場に定着させるとは、最新のシステムを導入することではない。導入の目的を現場と共有し、スタッフが納得して使える運用に落とし込み、その効果を経営と患者体験の両面で検証し続けること。電子的診療情報連携体制整備加算は、その取り組みを後押しする制度的な起点である。改定という追い風を、単なる算定機会ではなく、自院の医療の質と経営基盤を同時に高める契機として活かせるかどうかが問われている。