Vol.70【クリニック奮闘記】医療法人化を考えるとき

クリニックを開業する時、まずは個人事業主としてスタートします。

この場合、税法上の区分としては「事業所得」と扱われます。

簡単に言いますと、「収入―経費＝利益」の利益に相当する部分に所得税の累進課税が適用されることと

なります。開業後、数年の間に最高税率に達するクリニックが殆どなのですが、節税のための手段として

医療法人化の選択肢が出てきます。

ご存じのとおり、一旦医療法人にしてしまうと、もとの個人事業所には簡単に組織変更することはできま

せんので、メリットとデメリットを整理して検討していきましょう。

現在の医療法人は、「出資持分のない医療法人」しか認められておらず、後継者がいない場合は財産を国

に没収されてしまうのでは？　という恐れから「法人化」しないクリニックもあります。

本稿では、現実的（実務的）な視点から「持分のない医療法人」についても検討してみたいと思います。

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