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医療機関向けの情報誌なのに、何故あえて『デイサービス』なのかと思われるかもしれません。本年度は医療介護のダブル改定が行われましたが、内容は今後の医療介護政策をはっきりと明示したものになっています。介護の現場にもアウトプット（成果）が求められてきますが、現場の反対もあって利用者のデータ収集が思う様にできていない様です。行政の立場としては、法改正に至る過程においては現場のコンセンサスを得ることを基本としていますが、それがままならない状況の中では予算主導で法改正を行うことも辞さないという姿勢です。通所介護（デイサービス）よりも、医療ニーズの高い通所リハ（デイケア）の方が、報酬単位的にも恵まれてはいますが、高い報酬の背景には医師のバックアップが要求されています。医師が運営しなければならないデイケアでは、その稼働率にも自ずと限界が生じます。そこで、本稿では人的要件として医師の専従が要求されていない通所介護（デイサービス）の運営にフォーカスしてみたいと思います。

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