Vol.114　開業医は儲けすぎ？②　～所得に対する勤務医と開業医の考え方～ |クリニック奮闘記|メディカルタクト

2018.04.13

Vol.114　開業医は儲けすぎ？②　～所得に対する勤務医と開業医の考え方～

前回は、開業医の所得のお話しをする上での前提として、診療科目別による所得率の違いについて解説させて頂きました。診療単価の高低ではなく、設備投資額とランニングコストの概念を入れることで、利益率として捉えなければ正確な比較ができないというものです。

その結果、診療科目によって収益力の高低が把握することができたと思います。クリニックの院長の所得は、経営努力によって変動することはありますが、年功賃金により給与所得を得ている勤務医よりも高くなっています。では開業医の所得は本当に高いのか？という問題について、本質部分に迫ってみたいと思います。

クリニックを開業している医師と、病院から給与所得を得ている医師との違いを考えてみましょう。個別の内容については以下で解説しますが、概念的には経営リスクの対価が高所得につながっていると言えます。

・社会保険（健康保険、年金保険）の加入

　勤務医の場合、社会保険料について病院が１/２を負担している

　開業医の場合、事業利益の中から捻出する（医療法人の場合は経費処理される）

・退職金の準備

　勤務医の場合、病院の負担で退職金を積立

　開業医の場合、小規模企業共済（個人診療所）、生命保険等で積立（医療法人）

・有給休暇

　勤務医の場合、就業規則により法定の有給休暇の取得が認められている

　開業医の場合、有給休暇はない。休診であれば医業収入はゼロ

・借入金の返済

　開業医の場合、クリニックの設備投資のための借入金の返済があり、個人診療所であれば可処分所得か

ら返済、医療法人であれば税引き後利益から返済

・傷病等により就業不能になった場合の補償

　勤務医の場合、社会保険から傷病手当等の補償がある。公務であれば就業規則により勤務先からの補償

も得られる

（まとめ）

勤務医の場合、労働基準法などの諸法律により、働く環境と様々な権利で守られています。社会保険料や退職金についても、『福利厚生』として勤務先病院が一部負担しています。ところが、開業医の場合は、これらの保障は全て自己金融（自らの資金で補てん）で賄わなければなりません。つまり、社会保険料、退職金の積立、老後の年金、そして設備投資の際の借入金の返済の全てを事業利益の中から捻出していく必要があるのです。そう考えると、勤務医よりも所得が高くないと、生涯所得の確保ができなくなってしまいます。

結論として、社会的には開業医の所得の高さが目に付くかもしれませんが、全てを自分で手当しなければならないことや、就業不能時の補償などのリスクを考えると、必要な所得といえるのではないでしょうか。

メディカルタクト代表コンサルタント　　柳　　尚信

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