開業医は儲けすぎ？勤務医との所得の差を保障とリスクで比べる

公開日：2018.04.13

開業医の所得は勤務医より高く見えますが、社会保険、退職金、休業、借入の返済まで、すべてを自分で賄う必要があります。保障とリスクの違いから、開業医の所得の実態を解説します。

結論：所得の差は「経営リスクの対価」

開業医の所得は、勤務医より高いのが一般的です。ただし、その差の多くは、勤務医なら勤務先が負担してくれる保障や、事業の借入の返済を、開業医が自分の所得から賄っていることで生まれています。額面だけで比べると、実態を見誤ります。

勤務医と開業医の違いを一覧で比べる

項目	勤務医	開業医
社会保険（健康保険・年金）	保険料の半分を勤務先が負担	事業の利益から負担（医療法人は経費として処理）
退職金	勤務先の負担で積み立て	小規模企業共済（個人）や生命保険（医療法人）などで自ら準備
休み	有給休暇がある	有給休暇はない。休診すれば収入はゼロ
借入金の返済	なし	設備投資の借入を、個人なら手取りから、医療法人なら税引き後の利益から返済
病気やけがで働けないとき	傷病手当金などの補償がある	公的な補償は限られ、自ら備える必要がある

「自分で賄う」ことの重さ

勤務医は、労働基準法などの法律と、勤務先の福利厚生に守られています。開業医には、そのどちらもありません。社会保険料、退職金、老後の資金、設備投資の返済を、すべて事業の利益から生み出す必要があります。

つまり、開業医は勤務医より所得が高くなければ、生涯を通じた収入を確保できない構造になっています。

利益率は診療科によって大きく異なる

さらに、開業医の所得は診療科によって大きく違います。診療単価の高さだけでなく、設備投資やランニングコストを差し引いた利益率で比べなければ、正確な比較はできません。診療科ごとの違いは、前回の記事で解説しています。

まとめ

開業医の所得の高さは、社会からは目立って見えるかもしれません。しかし、保障をすべて自分で手当てし、働けなくなるリスクも自ら負うことを考えると、それは経営を続けるために必要な所得だと言えます。大切なのは、所得の額より、毎月の収入を確実に確保できる経営の仕組みです。

その他の記事： 開業医は儲けすぎ？① 診療科目別利益率

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