Vol.373　事業承継のタイムスケジュール |レセプト請求代行メディカルタクト

2019.05.21

クリニック奮闘記

Vol.373　事業承継のタイムスケジュール

前回は業譲渡（M&A）の基本骨子である"基本合意契約書"の内容についてお話しさせて頂きました。ここからいよいよ事業承継の実務に入る訳ですが、医療法人の場合を例にとって、

経営権が移るまでのタイムスケジュールを見ていきたいと思います。

基本合意契約書の締結により、譲渡時期、譲渡金額等が確定することになります。契約締結後、一番に行うのは医療法人の理事及び社員の交代です。一般の会社に置き換えますと、理事＝取締役、社員＝株主　ということになります。譲渡日をもって全ての理事（長）が、新オーナーに変わることになります。同時に社員の立場も新旧交代することになります。具体的には"社員総会を開催"し理事及び社員の交代することになります。更に社員総会では前理事（長）の役員退職金の支給額も決議の上で決定していきます。代表者（理事長）の交代は登記の変更要件に該当しますので、法務局にて速やかに代表者の変更登記を行います。また診療所の管理医師も変更されますので、所轄の厚生局及び保健所に変更届の提出を行って下さい。

役員退職金の決定
社員及び理事の交代

３．代表者（理事長）の変更登記

４．管理医師の変更届（厚生局及び保健所）

ここまでで一応、経営権の移行は完了したことにあります。しかし医療法人名と診療所名が以前のままです。※前理事長の個人名のついたクリニックのままです。この名称変更を行うには、医療法人の"定款を変更変更する"手続きが経なければなりません。『定款変更認証』という手続きです。行政機関から認可が下りるのに、概ね3週間程度かかります。定款認証が下りたら、速やかに法務局にて法人名称の変更登記を行いましょう。同時に厚生局と保健所にも変更届の提出が必要です。

５．定款変更の申請（医療法人名及び診療所名）

６．定款認証後、法務局にて法人名称の変更登記

７．医療法人名及び診療所名の変更届（厚生局及び保健所）

こうして全ての手続きが完した後に、都道府県の医務課に変更届を提出します。基本合意契約書の締結からザっと2ケ月余り。事業譲渡（M&A）の手続きは新規開業時によりも複雑で、時間もかかるものなのです。余裕をもったスケジューリングを組むためにも、診療所の譲渡（事業承継）は早目に準備するにこしたことはありません。

メディカルタクト　代表コンサルタント　　柳　　尚信

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