Vol.397　事業譲渡時にかかる費用

事業譲渡にかかる費用として、医療機器のオーバーホールやリゾート会員権の名義変更についてお話しさせて頂きました。実はこれ以外にも費用が発生する可能性があります。一体、どんなものがあるのかまとめてみましょう。

 

おさらいしながら進めていきたいと思います。事業譲渡する際に必要な諸費用を以下にまとめてみます。金額の大きなものもありますが、中身を吟味していきたいと思います。

・M&A仲介手数料

診療所の譲渡に関する費用で、いわゆるコンサルティング費用に相当します。譲渡価格が２億円までの場合、５％相当分が仲介手数料として必要になります。これは"レーマン方式"というM&Aの報酬料金体系に基づいたものであり、業界では一般的な規定となっています。

報酬に含まれるサービス内容は業者によって異なるため、契約内容の確認はしっかりしてください。経営権移転に伴う議事録等の作成や官公庁への変更書類の作成提出に至るまで、全行程に渡る業務提供が一般的ではありますが、相手先の紹介のみ行い、実務を行わない業者もありますので注意して下さい。

 

・登記費用

診療所等の土地建物等、不動産の所有権移転が伴う場合、不動産取得税や登録免許税などの税金及び司法書士報酬が必要です。医療法人の場合は、理事長変更、定款変更申請、商号変更等の手続きが必要で、50万円程度の費用が発生します。

 

・不動産賃貸契約更改手数料（不動産仲介手数料）

個人間でのM&Aの場合、賃借人が変わるため新規契約することになります。従って、基本的には通常の仲介手数料（賃料の１ケ月分）が発生することになります。医療法人の場合は、代表者が変更するだけなのでオーナーに書面で伝えるだけで完結すると考えてしまいますが、多くの場合、クリニックの名称も変更されるため契約書を新規に作成し直した方がいいでしょう。（覚書で対応することもできます）その場合、不動産業者に対して手数料が発生することになりますが、仲介手数料相当か事務手数料相当になるかは交渉次第ということになります。事前に話を詰めておいた方がよいでしょう。

 

・医療機器のメンテナンス費用等

動作確認の際はメーカー立ち合いで行うのですが、出張費用等を請求されるケースがあります。確認の結果、メンテナンス費用が発生した場合の費用負担の問題は基本合意契約書

締結の段階でクリアーにしておきましょう。

 

・リゾート、ゴルフ会員権の名義変更

（１）個人→個人（２）法人→個人（３）法人→法人（４）代表者の変更　それぞれの状況に応じて事務処理費用が異なります。基本合意契約締結前に、管理会社に名義変更等にかかる費用を確認しておきましょう。　

 

（まとめ）

ここで列挙したもの以外にも、経営権譲渡後に費用が発生するものはあるかもしれません。細かいものまでを全て拾い上げることは難しいので、事後の取扱いについては基本合意契約書の中で"協議事項"として明記しておきましょう。

 

メディカルタクト　代表コンサルタント　　柳　　尚信

 

 

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