消費税増税の影響は？ |株式会社メディカルタクト

消費税増税の影響は？

公開日：2019.09.25

令和元年10月より、いよいよ消費税が１０％になります。消費増税前は例によって、駆け込み需要のために9月までは消費購買活動が活発になります。その後暫く消費活動は控えられると思いますが、長い目でみた時に景気にどう影響するでしょうか？経済評論家の中には消費が低迷するという理由から増税を反対するアナリストも多い様です。ではクリニックではどの様な影響が出てくるでしょうか？想像力を働かせて、増税後の数年間を見てみたいと思います。

軽減税率の適用を受けるものもありますが、給料や社会保険料を除く経費は２％相当分のコスト上昇は避けられません。一般的なクリニックでは１０万円/月程度のコストが上昇すると思われます。年間で１２０万円の利益の喪失です。また年末にかけて２０１９年の決算対策として、医療機器等の設備投資も行われるかもしれません。数百万単位の設備投資となると、１０万円単位の消費税を余分に支払うことになるでしょう。事前に利益シミュレーションがされているクリニックでは、９月中に設備投資を終えることができるため、増税分の支出を抑えることができます。消費税分を医業収入に転嫁できない医療機関（保険診療）では、この様に増税分の利益が喪失することになるでしょう。支出を抑えようとしても、医療機器等の設備に関しては数年単位で買換えを余儀なくされますので、経営環境は悪い方向にしかいかないでしょう。

さらに追い打ちを掛ける様に、２０２０年は医療保険の診療報酬の改定年に当っています。正しい見方としては、消費税増税分が診療報酬に上乗せされることはないでしょう。むしろ医療介護費は削減される方向に向かっていますので、マイナス改定は避けられないでしょう。そうなると、消費税増税分＋マイナス改定分がクリニックの減益を促進されることになります。経営環境の悪化を嘆くばかりでは、ジリ貧になってしまいます。経営は与えられた環境の中で創意工夫していくものなのです。言うまでもなく診療報酬の単価を底上げすることはできません。先生方が考えるべきは新規患者の獲得と再診患者の定着化です。医療の場合は、病気がゼロになる訳ではありません。受診抑制は掛かるかもしれませんが、潜在患者がなくなることはないのです。"保険医療の在り方"が問われています。クリニックが生き残るためには、既存の枠組みを外して考える時機にきているのです。今の時点で明確な提案がある訳ではありませんが、我々も一緒になって考えていきたいと思っています。

メディカルタクト　代表コンサルタント　　柳　　尚信

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